２００６年９月１９日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　きょう、日本政府は朝鮮に対する金融制裁措置を決定した。中国はこうした制裁は６カ国協議に良くない影響を与えるとして反対しているが、日本政府の今回の措置をどう受け止めるか。

　答　中国は一貫して対話による問題の解決を主張し、制裁に反対している。現在、朝鮮半島情勢は複雑で、敏感なものになっており、各国はどのように情勢を緩和し、６カ国協議の早急な再開をはかるかに重点を置くべきだ。関係各国が半島と北東アジアの平和、安定の大局を重んじ、自制と冷静を保って、情勢が再び複雑化するのを防ぎ、早期の協議再開を目指すよう希望する。

　問　中国外交部報道官は１６日の中日関係についての声明の中で、目下のポイントは日本の指導者が早く決断し、政治的障害を完全に取り除くことであると述べたが、「決断」はなにを指すのか。中国が日本の新指導者に靖国神社を参拝しないと明確に約束するよう求めたことを示すものか。２つ目の質問は、米下院国際関係委員会の議員が１４日、日本の首相の靖国神社参拝を批判したが、中国のコメントは。３つの目の質問は、日朝「平壌宣言」の中で朝鮮は日本人拉致を認めており、自民党総裁選挙の有力候補の安部晋三氏は、当選したら拉致問題の解決に努力すると表明しているが、中国は日本が６カ国協議でこの問題を提起することを支持または理解するだろうか。

　答　最初の質問についてだが、あなたは私の１６日の発言に留意している。靖国神社など歴史問題を含め、中日関係問題の処理について、中国政府の態度と立場は非常に明確で、一貫したものである。日本はこれについてよく理解しているはずだ。

　２つ目の質問について、われわれは日本が国際社会の正義の声を直視し、歴史問題を適切に処理するよう求める。これは日本の隣国との関係改善に役立つだけでなく、日本自身の国際的イメージにもプラスになることである。

　３つ目の質問について、われわれは日朝が協議と対話を通じて、両国の間の問題を適切に解決するよう希望している。実際、１年前の第４回６カ国協議で採択された共同声明の中に、関連の問題についての記述がある。ここでそれを引用したい。すなわち日朝双方は「日朝平壌宣言」に基づき、不幸な歴史を清算し、関係の懸案を適切に処理することを踏まえ、関係正常化実現の段取りをとることを約束する、とあり、われわれは日朝双方がこの精神にのっとって、関係の問題を処理するよう希望している。

　問　明日、自民党総裁選挙が行われるが、新首相が靖国神社参拝をやめると明確に表明していない場合、中国が中日首脳会談に同意することはないのか。

　答　日本が侵略戦争に対する反省と謝罪を実際行動に現し、歴史問題を適切に処理することは、中日関係の政治的基礎にかかわるもので、日本と隣国の関係改善に役立ち、日本の国際的イメージにもプラスになる。われわれは日本の指導者が政治決断を下し、政治家の見識を示し、約束を確実に果たすことによって、中日関係に影響を与えている障害をできるだけ早く取り除くことを希望している。