２００６年１０月２４日の中国外交部劉建超報道官の定例記者会見のうち、日本関係などの一問一答は次の通り。

　問　金正日総書記は唐家叙ﾍ国務委員と会見した際、朝鮮の核実験について謝罪し、しかも再び核実験をすることはないと述べたと報じられている。西側の北京駐在外交官はこの報道は正確でないと言っているが、彼は核実験について謝罪したのだろうか、２回目の核実験問題に触れたのだろうか。また、数人の中国人が中国で核兵器製造に使えるウランを売り込んで逮捕されたとの報道もあるが、確認をし状況を説明していただきたい。

　答　あなたが引用した報道は必ずしも正確ではない。金正日総書記が中国に謝罪したとは聞いていない。唐家叙ﾍ国務委員は訪朝の際、朝鮮の指導者と当面の半島情勢などについて掘り下げた、非常に率直な意見交換を行った。朝鮮側は6カ国協議堅持と半島非核化の意思を再確認した。彼はまた、２回目の核実験を行う計画はないが、外部から一層大きい不公正な圧力がかかった場合には、一層の措置を考えるかもしれないと語った。

　次の質問について、私も報道でこのニュースを知ったばかりだ。記者会見の前に、関係官庁と連絡をとったが、現在のところ正確な情報は得ていない。しかし、中国のセンシティブ品目に関する政策と措置は明確であり、いかなる者が正当でない手段で、放射性物質を含むセンシティブ品目の取引に密かに従事することも許されない。

　問　「保釣」（釣魚島防衛）関係者が釣魚島に上陸する問題についての２２日のあなたの発言はこれまでと違っていたが、釣魚島問題に対する中国政府の政策が変わったのか。

　答　釣魚島問題に対する中国の立場になんら変化はない。中国政府の立場については、日曜日の談話ですでに明確に説明している。

　問　中国政府の朝鮮に対する制裁はすでに始まっているのか、いつ始まったのか、具体的措置は何か。

　答　中国は国連安保理の関係決議をこれまで通り真剣に実行している。中国は一揃いの実行可能な仕組みと成熟したやり方をすでに作り上げた。われわれは国連決議で負っている義務を真剣に履行する。他方、制裁自体は目的ではなく、関係の措置は朝鮮半島の核問題の対話・話し合いと外交手段を通じた解決および半島の非核化と北東アジアの平和・安定の実現という全般的目標に役立てるものであるべきだと考える。各国は制裁を勝手に解釈または拡大すべきでなく、特に対決と事態の悪化を防止する必要がある。

　問　中国の４つの国有銀行はすべて朝鮮への外貨送金業務を停止しており、これは中国の朝鮮に対する制裁措置の一つとみられているが、国連決議には送金停止の内容は含まれていない。中国政府は関係の報道をどう受け止めるか。

　答　中国政府は国連安保理決議を順守すると同時に、中国の銀行が従事する通常の商業活動には介入しない。

　問　韓国メディアは、中朝国境が閉鎖されたと報じている。状況を説明していただきたい。中朝国境貿易はどうなっているのか。

　答　この席で以前皆さんに、中朝国境地帯の状況は正常だと説明している。一部のうわさの原因は、中朝国境が１０月１０日閉鎖されたことかもしれない。１０月１０日は朝鮮労働党の創立記念日だ。慣例では、中朝国境は毎年、この日に閉鎖されている。１０日の後、中朝国境は平常通り開かれた。

　問　唐家叙ﾍ氏は朝鮮側にどのような情報を伝えたのか。中国は朝鮮への石油供給削減を考慮中と伝えられるが、事実か。

　答　唐家叙ﾍ国務委員の訪朝問題について、お伝えできるこれ以上のニュースはない。ご理解願いたい。

　次の質問について、中国が朝鮮に対する特定分野の援助削減を考慮中だとは聞いていない。