２００６年１１月０２日の中国外交部劉建超報道官の定例定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　報道によると、日本の安倍首相は将来、中国との自由貿易地域（ＦＴＡ）設置を検討するとしたうえで、中国は知的財産権保護を強化する必要があると発言したが、中国はどのように受け止めるか。

　答　われわれは安倍首相の中国とのＦＴＡ設置に関する発言に留意している。中日双方の共同の努力で、経済・貿易協力は大きく発展し、両国人民に実益をもたらしている。経済のグローバル化と地域統合が進む中で、中日両国が自由貿易関係を発展させることは両国の経済・貿易関係の長期的、安定的発展に役立ち、双方の共通の利益にもかなうものである。われわれはこれについて日本と共同研究する用意がある。知的財産権保護の問題について、われわれは、知的財産権保護は中国の利益にかなうものであり、国際社会の共通認識でもあると何度も述べている。われわれはこの面で、すでに確実に有効な一連の措置をとり、重要な進展を収めている。われわれは今後、法律、行政手段など、より多くの措置をとり、知的財産権保護を強化する。この面で世界各国と協力することを願っている。

　問　中国は国連安全保障理事会の制裁決議を引き続き実行するか。中国は日本などの朝鮮に対する単独の制裁をどう受け止めるか。

　答　国連安保理１７１８号決議は国際社会の共通認識であり、各国には厳格、真剣に、責任をもって実行する義務があり、中国も例外ではない。また中国は１７１８号決議を勝手に拡大解釈すべきではなく、決議の規定に厳格に従って関係の措置をとるべきであると考える。何度も強調しているように、制裁自体が目的ではなく、それらの措置によって朝鮮半島の核問題を対話と協議によって解決する軌道に戻そうとするものである。われわれは各国が６カ国協議再開のため、朝鮮半島の核問題を対話によって解決するため、建設的役割を果たすよう希望する。