２００６年１２月１２日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係などの一問一答は次の通り。

　問　第５回６カ国協議第２段階会合についてだが、今回の協議はどのくらい続けられるのか。具体的協議と会見の予定について紹介していただきたい。

　答　各国の話し合いを経て、第５回６カ国協議の第２段階会合が１２月１８日から北京の釣魚台国賓館で開かれることになった。６カ国協議の各国首席代表が代表団を率いて参加する。会合は多国間と二国間の協議を合わせた方法をとって、昨年の９・１９共同声明を全面的に実行に移し、半島非核化などの問題について突っ込んで意見を交換する。

　具体的会期は協議の状況を見ながら決められることになっており、中国はこれにオープンな態度をとっている。

　われわれは関係各国が柔軟で実務的な態度にのっとり、実際的行動をとって、積極的な成果をめざすよう希望している。中国は各国と密接な意思疎通と話し合いを続け、半島の非核化と北東アジア地区の永続的平和と安定のために引き続き積極的、建設的な役割を果たす用意がある。

　問　中国は協議の成否をどう定義しているか。言い換えれば、中国は今回の協議でどのような進展がみられることを期待しているか。

　答　協議が成功したかどうかは、協議が朝鮮半島の非核化および北東アジア地区の平和と安定に向けて進むのに有益だったかどうかではかるべきだ。中国はこのために役割を果たす。関係各国は共同声明でそれぞれの約束と責任を明確にしている。中国としては、各国によるこの声明の全面的で、バランスのとれた実行を促進したい。協議で成果が得られるかどうか、さらに各国の共同の努力が必要である。

　問　中米朝３カ国が１１月に協議した際、いつ６カ国協議を再開するかおよび議題について一致していなかった。現在、各国が１２月１８日の６カ国協議再開で合意したことは、米朝が一定の合意に達したことを意味しているのか。両国の立場に変化があったのか。今回の６カ国協議では、米国の一括提案に対する朝鮮の回答についても討議されるのか。

　答　６カ国協議が再開できるのは、６カ国の共同の努力のたまものだ。米朝の立場についてだが、現在、米朝双方とも６カ国協議を再スタートさせることを願っている。

　今回の６カ国協議の議題は９・１９共同声明をどう全面的に、バランスをとって実行に移すかである。共同声明の内容はかなり豊富であり、あなたがもう一度真剣に読んでみるよう提案する。

　問　ヒル米国務次官補は朝鮮に詳細な一括提案を行った。中国は近く開かれる６カ国協議でどのような提案または刺激措置を示すのか。

　答　６カ国協議が再開されたら、各国はそれぞれの関心事と考え方について十分に意見を交換するだろう。

　問　６カ国協議が１８日正式に始まり、各国代表団は２、３日前から北京で接触を始めるかもしれない。その時どのような二国間または３カ国協議が行われるだろうか。今回の協議中、どのような作業部会会合が開かれるだろうか。

　答　今回の６カ国協議の形式については、多国間の接触もあれば、二国間の会合もある。各国代表団がいつ北京に到着するかについては、現在まだ正確な情報を得ていない。６カ国協議は各国が接触と話し合いを十分に行う場であり、その形式は柔軟で多様である。昨年の６カ国協議のように、会場の中でも外でも、各国は交流を行うことができる。

　問　今回の６カ国協議が１８日に始まってから西欧諸国のクリスマスまで１週間の時間しかない。１週間の時間だけで十分だと考えるか。真の成果が得られるだろうか。

　答　あなたはのんびりしたクリスマスを過ごしたいのか、それとも忙しいクリスマスを過ごしたいのか。記者の皆さんの要望を各国の首席代表に伝えることはできるかもしれないが…。私は占い師ではなく、協議の進展状況は予測できない。しかしわれわれは会期についてオープンな態度をとっている。協議の進展状況をみながら各国と話し合いを続ける。

　問　昨年９月の６カ国のコンセンサスは近く開かれる６カ国協議でどのような作用を果たすだろうか。

　問　昨年の９．１９共同声明のことにちがいないが、６カ国協議が再開されるのは、関係各国に引き続き６カ国協議のルートを通じて朝鮮半島の非核化を実現する用意があり、６カ国協議におけるそれぞれの約束をどう履行し、共同声明を実行に移すかを共に検討する用意があることを示している。昨年の９．１９共同声明は今回の６カ国協議のよい討議の基礎を提供している。われわれは、関係各国が共同声明で決まった目標と方向に向かって努力するよう希望している。

　問　インドのシン首相が今週、日本を訪問するが、コメントは。これは中印関係にどのような影響を及ぼすだろうか。

　答　シン首相の訪日はインドと日本のことであり、コメントする立場にない。私が言いたいのは、中国、インドも、日本も地域の重要な国であり、地域の平和と安定の維持、共同発展の促進で幅広い共通の利益があるということだ。３カ国および地域の他の国は平和、発展、協力の理念にのっとり、新しいタイプの安全保障観を確立し、対話、交流と協力を強め、地域の平和と繁栄のために共に力を尽くさなければならない。