２００６年１２月２１日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　中日歴史共同研究会議が２６日北京で開かれる。中国はこの会議にどのような期待をもっている。

　答　歴史研究を共同で行うことは中日双方の共通認識だ。双方は年末までに初会合を開くことで合意している。

　双方は、研究は「中日共同声明」など３つの政治文書の原則を基に、また「歴史を直視し、未来に目を向ける」精神にのっとり、中日間の２０００余年の交流史、近代の不幸な歴史および戦後６０年間の中日関係の共同研究を通して、歴史に対する客観的認識を深め、相互理解を増進すべきだとの認識で一致している。

　問　靖国神社が〈訳注　「遊就館」展示の〉中国関連の記述を変更すると伝えられる。中国側はこれをどう受け止めるか。

　答　靖国神社問題に関する中国の立場と姿勢は変わっていない。われわれは侵略の歴史を否定し、改ざんし、美化することに反対である。

　問　日本の遺棄化学兵器問題についての中日間の会合の最近の状況を説明していただきたい。

　答　日本の化学兵器遺棄問題は日本軍国主義が中国侵略の際犯した重大な犯罪行為で、中日間に残された大きな問題であり、いまなお中国の関係地域人民の生命・財産の安全と生態環境にとって大きな現実的脅威と害になっている。中日両国政府は１９９９年７月、「中国国内の日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」に調印した。日本は「覚書」で、中国に大量の化学兵器を遺棄したことを認めるとともに、「化学兵器禁止条約」に定められた義務を履行することを約束した。われわれは日本が関係の国際条約および自らの約束に従って、できるだけ早く真剣にこの問題を解決するよう希望している。