２００６年１２月２８日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　日本のメディアは温家宝首相が来年４月に訪日すると言っているが、どうか。

　答　私も報道を見た。中日双方は中国の指導者が来年、双方の都合の良い時に訪中することで原則的に合意している。訪日の具体的時期については中日双方が外交ルートを通じて協議している。情報があれば、直ぐに皆さんに伝える。

　問　中日共同歴史研究について、今回の会議の成果は。中日は第二次世界大戦に対する認識の面で相違があるが、共同研究で一定の共通認識に達することを希望するか。中日双方の学者は互いの言論の自由、学術の自由を尊重すべきか。東京裁判に対する懐疑的見方は研究課題から排除されるべきか。

　答　中日共同歴史研究委員会の第１回会議がきのう（２７日）終わった。双方は両国外相の今年１１月のハノイでの会談で決まった枠組みの下、すなわち中日間の３つの政治文書の原則と「歴史を直視し、未来に目を向ける」精神に従い、歴史を共同研究することで合意した。双方は今回の会議で作業手順と範囲を決め、研究委員会を「古代史」と「近現代史」の二つのグループに分けることを決めた。双方は来年３月に東京で第２回会議を開くことを決めた。

　学術研究問題で、両国の学者の認識が異なる可能性がある。しかし、学者でも政府でも、客観的な歴史的事実を踏まえて研究すべきで、歴史、未来、人民に対して責任を負う態度で、客観的事実の尊重を基礎として歴史研究を行うべきだ。双方の学者は「歴史を直視し、未来に目を向ける」精神で研究することを約束している。われわれはこの精神が両国の学者の共同研究で貫かれることを希望する。

　東京裁判については動かぬ証拠があり、歴史がすでに判決を下し、国際社会には定論があり、覆すことは許されない。日本は無条件降伏の文書など重要な国際文書の中で、「ポツダム宣言」の戦犯処罰の決定を受け入れることを明確に表明している。国際条約は順守しなければならない。この問題で国内法を国際法に抵触させることはできず、国内法は国際法に従わなければならない。