２００７年１月２５日の中国外交部姜瑜・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の発表と一問一答は次の通り。

　姜報道官　日本外務省の坂場三男報道官がきょう、中国外交部を訪問したことを歓迎する。この後、中国外交部報道官の劉建超報道局長が坂場氏と今年度の両国外務省報道官協議を行う。今回の協議は双方の交流と協力の増進に積極的意義をもつものと信じている。

　問　日本の右翼関係者が南京大虐殺の「真相」に関する映画を製作すると報じられているが、コメントは。また李肇星外相はいつ訪日するのか。

　答　南京大虐殺には多くの動かぬ証拠があり、国際社会ではすでに定説になっている。日本が正しい、責任ある態度で歴史問題を適切に処理することは、本当にアジアの隣国や国際社会の信頼を得るのに役立ち、日本自身の利益にも合致する。

　両国国民の感情を改善することは中日双方の共通の課題であり、中国は従来から「歴史を鑑とし、未来に目を向ける」精神で中日友好協力関係を発展させることを主張している。今年は中日国交正常化３５周年にあたり、中日関係は重要な発展のチャンスを迎えている。双方がこれを契機に、中日関係の改善基調を保ち、各分野の交流と協力を進めるよう希望している。

　李肇星外相の２月訪日の予定が決まれば、発表できるだろう。

　問　きょうから開かれた第７回中日戦略対話ではどのような議題が取り上げられるだろうか。

　答　中国外交部の戴秉国次官と日本外務省の谷内正太郎事務次官が現在、北京で第７回中日戦略対話を行っている。双方は中日関係および共に関心を寄せる問題について意見を交換するだろう。

　中日戦略対話は両国関係の改善と発展を探る外交当局間の重要なチャンネルである。中国は中日戦略対話を非常に重視している。両国の指導者は戦略的互恵関係構築で共通認識に達しており、われわれはこの共通認識が各方面の努力によって実行に移されるよう希望している。

　問　日本の最高裁が最近、光華寮事件を審理しているが、大陸側はこの問題をどうみているか。

　答　光華寮問題は通常の民事訴訟ではなく、中国政府の合法的権益に関係し、中日関係の基本的原則にかかわる政治事案である。中国政府はこれを非常に注目しており、日本側が中日共同声明の原則に従って問題を適切に処理するよう希望する。

　問　中日戦略対話はきょう、あすの２日間行われるのか。東海問題で新たな進展があるだろうか。

　答　中日戦略対話はきょうから２７日までの日程で北京で行われている。きょう午後、戴秉国外務次官が谷内正太郎外務事務次官と会談した。この後、李肇星外相が谷内次官と会見する。

　東海問題については、先ごろ両国首相がフィリピン・セブでの会談で協議を速めることで共通認識に達している。われわれは新たな協議開催にオープンな姿勢をとっている。具体的時期は双方で取り決める必要がある。東海問題で中日双方には２つの共通認識がある。第１は共同開発の大方向を堅持すること、第２はあくまでも対話と協議を通じて問題を適切に解決することである。