２００７年２月２７日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　中川昭一自民党政調会長はきのう、今後１５年内に台湾でことがあれば、日本は続く２０年内に中国の一つの省になる可能性があるとし、また中国の軍事費増大は大変厳しいだと述べたが、コメントは。

　答　まず、台湾問題は中国の内政であり、いかなる外国や外部勢力の干渉も許されないことを指摘しておかなければならない。日本は中日間の３つの政治文書の中で台湾問題について明確な約束をしており、日本が約束を固く守り、両国関係の正常で健全な発展を確保するよう希望する。

　また発言の中でいわゆる中国の軍事力増強、軍事費の不透明性の問題に触れているが、実際のところ、われわれの立場と主張は何度も説明しており、日本側もよくわかっている。主権国家で、陸地と海上の長い国境線をもつ中国が、一定水準の国防力を保持するのは完全に自国の主権と領土保全および国家の統一を守るためであって、非難されることではない。日本は領土面積が中国の２５分の１、人口が１０分の１であるのに、軍事費はぼう大である。中国の軍事費は日本の６７％、１人当たりでは日本の７％にすぎない。人口でも領土面積でも中国よりずっと小さい国がぼう大な軍事費を維持しながら、たえず「中国脅威論」を叫んでいる。その真の狙いはどこにあるのかお尋ねしたい。みなさんはおかしいとは感じないだろうか。日本はいつも中国に透明性を高めるように言っている。では日本側ももっと透明性を高めて、このようにするのはいったい何のためなのか教えてもらいたい。日本は中国の台湾を日本の周辺事態法案に組み入れていることを含め、一連の軍事動向を説明できるだろうか。今回の台湾問題についての発言を含め、真の動機はどこにあるのか。

▽改めて表明したい。中国は平和を愛する国で、平和的発展の道を揺るぎなく歩んでおり、中国の発展は地域および世界の平和と安定にとって有益である。われわれはいかなる国に脅威を与えることもないが、われわれはいかなる他国からも脅迫されさらには威嚇されたりすることを望まないし、そうされるわけにいかない。