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2007年3月1日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見

 

   2007年3月1日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

 問 米国と日本の一部高官は最近、中国の軍事力の透明性が十分でないとし、中国の宇宙実験を批判し、また中国は他国の脅威になる可能性があると言っている。これをどう受けとめるか。

 答 この問題については前回の記者会見で答えたし、われわれはさまざまな場で繰り返し説明している。大きな道理を説いても聞く耳をもたないなら、皆さんにわかりやすいたとえを挙げよう。もし隣人がいつもあなたの家の戸に張り付いて、隙間から中をのぞき、さらになぜ戸を開けて、中になにがあるか見せないのかと叫んでいるとしたら、あなたはどう感じるだろうか。警察を呼ぶべきではないだろうか。

 中国が脅威になるかどうかについても、これまで非常に多く語っており、みなさんが中国の外交理念面から理解するよう希望する。1、中国は覇権主義をとらない。中国はなお発展途上国であり、人を脅すような元手はもっていない。今後、中国が発展しても他国を脅すようなことはない。中国は永遠に覇権を求めない。2、中国は強権政治を行わず、他国の内政に干渉せず、これまで自らの価値観やイデオロギーを他国に押し付けたことはない。3、中国は国と国が平等で互いに尊重し、世界の問題について各国が平等に参加して、協議することを主張しており、中国はこれまで大きいからといって小さいものをだましたり、強いからといって弱いものを踏みにじったりしたことはない。4、中国は物事の理非曲直に基づいて自らの立場と政策を決め、公平なことを言い、公平なことをやり、二重基準をとらない。われわれのポケットには、1つは他人をはかり、1つは自分をはかる2つの物差しは入っていない。われわれは「己の欲せざるところ、人に施す勿れ」を信奉している。5、中国は多国主義を提唱し、「国連憲章」と広く認められた国際関係の準則に基づいて国際関係を処理することを主張し、国連の権威を守り、国際協力を強化することを主張している。一国主義はやらず、国連の権威を損なうようなことはせず、自らの意思を国際法や広く認められた国際関係の準則の上に置いてはいない。6、中国は国際紛争を話し合いによって平和的に解決することを主張している。なにかというと直ぐに武力に訴えたり、武力で威嚇したりすることはない。中国が合理的水準の国防力を保持するのは自国の主権、安全、領土保全と国家統一を守るためであり、対外拡張や侵略戦争のためではない。7、中国は自らの国際的責任と義務を忠実に果たし、あらゆる形のテロおよび大量破壊兵器とその運搬手段の拡散に断固反対しており、国際社会の責任ある一員である。われわれは国際条約に対してころころ態度を変えたり、自分に有利なところだけとり、そうでないところは無視したりするようなことはしていない。8、中国は世界の多元性と文明の多様性を尊重し、異なる文明が互いに交流し、参考にし合い、長所をとって短所を補うことを主張している。われわれは文明の衝突や対決をあおることに反対し、テロを特定の民族、宗教と結びつけることはしない。

 要するに、われわれは平和的発展の道を揺るぎなく歩み、国際社会と共に、平和が永続し広く繁栄する調和した社会を築くために努力している。だから、中国は友人を得ることができ、信頼を得ることができ、協力を得ることができる。われわれは少しの不安も感じていない。中国の外交理念を理解し、これを認めている人はみな中国を脅威とみなすことはないと信じている。

 少し長くなったが、皆さんの忍耐に感謝する。世界には、いつも中国を「脅威」と言う人が一部におり、だから、私は中国の外交理念を系統的に説明することが中国の外交政策と平和的発展の道の理解に役立つと思っている。

 問 日本政府は安全保障のための防衛力を高めるため、来年「国家安全保障会議」を設置することを決めたが、これをどうみるか。

 答 日本がどのような機構を設けるかは日本政府が決めることだ。われわれは日本が平和的発展の道を堅持するよう希望している。

 問 きょう午前、自民党の丹羽雄哉総務会長を団長とする訪問団が中国人民抗日戦争記念館を見学したが、これは温家宝首相の訪日のための好ましいシグナルを出したものと思うか。

 答 歴史問題を適切に処理することは中日関係の健全で安定した発展のためのカギである。昨年10月、中日双方は両国関係の発展に影響を与えている障害を克服し、両国関係の健全な発展をはかることで意見の一致をみた。その後、中日両国の指導者は数回会談した。今年4月には中国の温家宝首相が日本を訪問する。中日関係は改善・発展の軌道に乗り始めたと言える。これは双方の共同の努力のたまものであり、大事にしなければならない。われわれは中日関係に関心を寄せ、これを大切にする日本各界の人々と共に努力して、中日関係の健全かつ安定した発展をはかることを願っている。

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