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2007年3月27日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見

 

   2007年3月27日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の発表と一問一答は次の通り。

 秦報道官 温家宝首相は韓国の盧武鉉大統領と日本の安倍晋三首相の招きにより4月10日から13日まで両国を公式訪問する。

 第7回中日東海問題協議が3月29日、東京で行われる。中国外交部アジア局の胡正躍局長と日本外務省アジア大洋州局の佐々江賢一郎局長がそれぞれ代表団を率いて出席する。

 問 温首相の韓国、日本訪問の具体的日程はどうか。安倍首相は、温首相が訪日に際して6カ国協議の枠組み内での日本人拉致問題の解決を支持するよう希望すると述べたが、温首相はこの問題を日本側と話し合うだろうか。日本が国連安保理常任理事国なるのを支持するだろうか。日本防衛省は先ごろ報告を発表し、中国が近年、東南アジアへの影響力を拡大し、軍事力を強化しており、日本にとって脅威になっているとしているが、コメントは。この報告は温首相の訪日に影響するだろうか。

 答 温首相は4月10日から11日まで韓国、11日から13日まで日本を訪問する。具体的スケジュールについては関係方面がなお協議しており、いま具体的予定はお話できない。

 日本人拉致問題について、われわれはこの問題に対する日本国民の感情と関心を理解し、同情している。しかし、この問題は結局、日朝間のことであり、われわれは日朝双方が対話と話し合いを通じて、この問題を適切に処理するよう希望している。

 国連の今後と加盟国の利益にかかわる安保理改革問題は、非常に大きな多国間問題であり、加盟国間で民主を十分発揚し、忍耐強く、十分に協議して、最も幅広いコンセンサスを得る必要がある。

 3つ目の質問について、私が強調したいのは、中国が善隣友好の政策と隣国に善意をもって対し、隣国をパートナーとする方針を堅持しているということだ。われわれが東南アジアを含むすべての周辺諸国と関係を発展させるのは、特定の国に対するものではなく、特定の国の利益を脅かすものでもない。われわれは各国が政治面の相互信頼、経済面の互恵・ウィンウィン(共に勝者となる)、安全保障面の相互協力によって、地域の平和・安定と共同の発展のために共に力を尽くすよう主張している。

 問 安倍首相はきのう「慰安婦」問題で謝罪したが、中国のコメントは。

 答 「慰安婦」問題について、中国政府は何度も立場を表明しており、その立場は変わっていない。

 問 中国は今回の中日東海問題協議でどのような成果を希望しているか。

 答 周知のように、東海の境界線が未画定で、中日双方には東海問題についてそれぞれの主張がある。だからわれわれは「係争棚上げ、共同開発」を提案しており、共同開発という大方向を堅持し、交渉・話し合いを通じて問題を適切に解決すべきである。われわれは第7回協議で日本側との掘り下げた、十分な交流を期待している。協議はまだ始まっておらず、具体的にどのような成果が得られるか予測することはできない。

 問 安倍首相は最近、「慰安婦」問題で謝罪したが、日本政府高官の下村博文氏は、日本軍は「慰安婦」問題に関与していないと述べている。中国のコメントは。中日両国の外相はインドで開かれる南アジア地域協力連合(SAARC)サミットの際に会談するだろうか。

 答 実のところ、あなたは日本政府に聞くべきだろう。この問題では、いったい誰が言っているのが本当なのか、と。

 李肇星外相がSAARCサミットに出席する際の二国間の会見については、なお手配中である。

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