２００８年３月１３日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

　問　日本のメディア報道では、日本は東海問題について国際裁判所に判断を求めることを提案したというが、この問題に対する中日双方の立場に関する日本メディアの報道について、コメントは。次にギョーザ事件について、中国の警察は近く調査チームを再び日本に派遣するというが、どうか。

　答　最初の質問について指摘したいのは、日本のメディアの報道は完全に事実と違っているということだ。

　東海問題における中国の立場と主張には国際法の十分な根拠があることを再確認したい。同時に「国連海洋法条約」の関係規定によれば、中日双方はまず交渉、協議によって意見の食い違いを解決しなければならない。現在、中日双方とも両国関係の大局的見地から、「係争棚上げ、共同開発」の問題を積極的に検討すべきだと考えている。これは双方にとって利益がある。

　次の質問についてだが、両国警察による協議のすえ、中国公安部は近く毒物検査、試験専門家と捜査専門家を派遣し、日本の警察とギョーザ事件の捜査、試験などの状況について意見を交換する。両国の警察は協力を一層強化し、事件の真相を早急に解明することを願っている。

　問　両国は胡錦涛主席の訪日前に東海油ガス田問題についてさらに協議するのか。

　答　東海問題の解決について、中日両国指導者には共通認識がある。東海問題は複雑で、一気に解決することはできない。双方とも辛抱強く、同じ方向に向かって進み、共に積極的に努力して、「係争棚上げ、共同開発」を早期に進展させる必要がある。

　問　日本のメディアは、胡錦涛主席は５月８日訪日するかもしれないと言っているが、どうか。

　答　胡錦涛主席の訪日については、両国の外交当局が積極的に協議しているところだ。期日を含め、確実なことがわかったら、直ぐに皆さんに発表する。