問:日本の中曽根弘文外相は２７日,米国も釣魚島が日本の施政権下にあり,したがって日米安保条約が適用されるとみていると言った.報道によると,米国務省関係者は２７日,釣魚島はこれまでずっと日本の行政管轄下にあり,したがって日米安保条約が適用されると語ったとう.中国側のコメントは.

  答:釣魚島とその付属島嶼は古来,中国固有の領土であり,中国は争う余地のない主権を有している.二国間取り決めである日米安保条約は,中国を含む第三国の利益を害するべきではない.釣魚島を同条約の適用範囲に入れるいかなる言動も,中国人民としては絶対に受け入れられない.中国側はすでに日本側に厳重な申し入れをするとともに,米国側に関連報道についてはっきりさせるよう求めている.日米双方が,この問題が非常に敏感なものであることをはっきり認識し,言動を慎重にし,地域の安定と中日,中米関係の大局を損なうようなことをしないよう希望する.