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「中華人民共和国旅券法」が全人代で可決成立

 

 「中華人民共和国旅券法」が2006429日に開かれた第十期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第二十一回会議において採択可決され、200711日から施行される運びとなった。

 同法第九条第二項に規定する「外交旅券、公務旅券の発行範囲、発行方法及び公務旅券の具体的な分類は外交部がそれを規定する。」との権限付与に基づき、因公普通旅券は普通旅券の範囲から公務旅券の範囲に移行し、併せて公務普通旅券と名称を改められることとなった。公務旅券の発行範囲は現行のやり方が維持され、公務普通旅券の発行範囲は従来の因公普通旅券の発行範囲と変わらない。

 中国外交部は200711日から正式に公務普通旅券の使用を開始する。それ以前に発行された因公普通旅券については期限切れまで使用可能である。

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