中国人事部主催の第３回中日韓人事部門首長会議が６日、北京で開かれた。

　張柏林人事相は会議で、３カ国の人事協力強化について四つの提案を行った。第１に協力の内容を一層豊富にし、公共人事政策と公共事業体の人事制度改革などの面で経験交流を深める。第２に公務員の交流に一層力を入れ、来年中国で第２回中日韓中青年公務員学習研修活動を実施する。第３に３カ国が共に関心をもつ公務員管理問題と関連づけて、公務員の業績効果共同研究の第２段階の作業を進める。第４に協力の効果を広げ、情報資料の交換と利用を一段と進める。

　張人事相はさらに、次のように述べた。中国人事省は日本人事院および韓国中央人事委員会と共に、共通認識の構築、協力・ウィンウィン（共に勝者となること）、優位性発揮、実務推進の精神にのっとって、「中日韓人事政策ネットワーク」協力の健全で持続的な発展を引き続き促進したいと考えている。公務員制度改革、公共事業体の人事制度改革と人材資源の能力整備などの面で、もっと多く、もっと深く経験を交流し、共に模索し、互いに学び、共に発展するようにしたい。

　日本人事院の谷公士総裁と韓国中央人事委員会の権五龍委員長が会議に出席した。

　今会議では、前回首長会議以降、中日韓３国の人事部門が人事行政管理と公務員制度の分野で進めた交流と協力を総括、回顧し、今後の協力について意見を述べ、コンセンサスを得た。また、中国側が行った「２００６―０７年中日韓人事部門協力活動の進展に関する報告」を聴取した。

　３カ国人事部門の首長は、１年来の中日韓３国人事部門の交流・協力活動とその成果に満足の意を表すとともに、それを積極的に評価した。そして、中日韓の人事行政分野の交流協力を強固にし発展させることは、３か国の公共行政管理改革の発展という実際の必要に合致し、３か国政府の人事部門の共通の願いに合致し、３カ国の共通の利益にかなっており、各国が実際に恩恵をうけることであるとの認識で一致した。

　会議ではさらに、３カ国の人事行政分野の協力を一層強化することについて突っ込んで討議し、１０カ条の協力趣意提案を出し、「第３回中日韓人事部門首長会議議事録」を採択した。

　この会議は、「中日韓３国協力戦略」に基づき、２００５年１月に創設された人事行政協力制度で、韓国のソウルと日本の東京で相次いで２回の会議が開かれた。次回首長会議は０８年上半期にソウルで開くことで合意した。