中国民間航空総局の楊元元・局長と日本の北側一雄国土交通相は１３日、それぞれ自国政府を代表し、北京で両国航空輸送市場参入拡大に関する会談要録に調印した。双方のより多くの航空会社が中日航空輸送市場に参入することを認めるとしている。

　会談要録によると、双方とも出発地と目的地をそれぞれ２カ所増やし、それぞれ２３カ所とする。輸送力を旅客は２０％増、貨物は２倍にする。旅客輸送はボーイング７６７―３００の輸送力で運航を週９２便、貨物輸送はボーイング７６７Ｆの輸送力で運航を週７６便増やす。

　また両国航空会社のコードシェアの路線と形式を拡大し、さらにウェットリースなどの面で両国航空会社の運航の柔軟性を図る。

　１９７４年に中日民間航空協定が調印されて以来、中日両国の航空輸送市場は着実に成長している。現在、両国の航空会社９社が中国の１９都市と日本の１７都市を結ぶ定期便を運航し、便数は週５４８便に達している。昨年、中日間の航空輸送は旅客が６９１万人、貨物が３０万トンだった。中国は日本にとって第２位、日本は中国にとって最大の国際航空輸送市場となっている。中日間の航空輸送の発展で経済・貿易と人の往来が便利になり、各分野の交流・協力と地方の経済発展が促されている。

　中国民間航空総局の担当者は次のように語った。今回調印された会談要録は中日両国の民間航空部門が何度も協議して合意した重要なものであり、過去３０年間の両国間の航空輸送を全面的に振り返り、市場と航空会社のニーズを十分考慮し、旅客・貨物輸送業務により大きな便宜を図っている。これは中日の航空関係が新たな段階に進んだことを示すもので、中日各方面の関係の一層の発展に役立つ。

　（北京７月１３日発新華社）