羅田廣総領事は7月24日、藤田雄山広島県知事と秋葉忠利広島市長をそれぞれ訪問し、広島県と広島市が中国との交流・協力を強化していくことについて、意見交換した。

    藤田知事と秋葉市長は、中国とは経済、文化、姉妹都市等の分野において幅広く協力しており、定期直行便も運行し、年間乗客数が延べ12万人に上り、また、広島県在住の中国人が総勢1万人を超え、年々増える傾向にあり、県内企業137社が中国で事務所を設けている旨紹介し、中国が広島市で領事機構を設立するよう申し出た。

    羅総領事は、藤田知事と秋葉市長が長期にわたって、中国との協力拡大・強化に取り組んていることに感謝し、広島県と広島市における中国との交流成果を積極的に評価した上で、中日両国の指導者が相互訪問を成功裏に実現し、両国関係が全面的な発展の新たな機会を迎える中、地方における民間交流と人的往来の更なる活発化により、領事業務も着実に増加していく旨述べた。領事館の開設においては、広島県が数多くの有利な条件に恵まれ、機が熟せば、中国政府は積極的に検討する旨語った。羅総領事は、広島県と広島市が中国との交流の勢いを保ち、姉妹都市、経済貿易・人的往来、文化交流及び青少年交流等の分野において、実務的な努力をし、中国との友好関係をより一層増進し、中国との交流を更に高度な次元に高めてほしいとの期待を述べた。