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商務部,銀聯カードとVISAカードの対立についてコメント
2011/02/20

商務部が17日に行った定例記者会見で、姚堅報道官は2010年と2011年1月の商務業務運営の状況について報告するとともに、レアアース、物価、対外貿易といった注目点をめぐり質疑応答を行った。

【質問】:銀聯カードとVISAカードの対立問題で、米国はすでにWTO(世界貿易機関)に提訴を行った。これについて商務部のコメントは?

【姚堅】:VISAカードの問題は今に始まったことではなく、VISAカードは昨年も銀聯カードとの間で紛糾を起こしている。米国が11日、電子決済問題と中国の米製電磁鋼板(シリコン・スチール)に対する反ダンピング(不当廉売)関税および反補助金関税措置の2件をめぐり、WTO紛争解決機関(DSB)の枠組みの中でWTOによる専門家グループを設置するよう要求したことに、我々も注目している。

中国商務部と米商務省の作業グループは昨年10月と11月にジュネーブで協議を行った。電子決済問題と米製電磁鋼板問題に関しても、協議と交渉を通じて解決することを望む。電子決済の問題は、クレジットカードサービスの問題に関わる、つまり、中国電子決済市場への外資企業の参入に関わる問題だ。この問題に対する中国の態度は明確だ。中国は2008年、WTO加盟の過程において、関連サービス業開放の承諾を履行した。昨年4月、中国は米国とロシアの電磁鋼板に対する反ダンピングおよび反補助金調査を行い、仲裁裁定の結果、2つの製品に対する関税徴収を行った。

WTOでは訴訟が頻繁に行われている。中国は輸出大国であり、世界の貿易の約10%を占めている。このうち、約1%ほどの貿易において貿易紛糾が起こるのは当たり前のことだ。現在中国はWTOで米国を相手に5件の訴訟を行っており、米国は中国を相手に先ほどの2件を含む11件の訴訟を行っている。中米両国は大規模な貿易パートナーであり、いくつかの紛糾が発生したり、規則の不理解があるのも仕方の無いことだ。我々はWTOの規則を遵守し、WTOの枠組みの中で原則に従い、中米双方の協議を通じて問題を解決していきたい。米国がこれらの問題を両国間の協議ではなく、WTO紛争解決機関の枠組み内で解決することを主張し、専門家グループの設置を要求したことに、我々は遺憾の意を表明する。我々もWTOの規則に照らしてこれら2件の訴訟要求を詳しく研究するとともに、WTO紛争解決機関の関連規則と法に基づいて解決し、中国企業の利益を適切に保護していく。(編集SN)

「人民網日本語版」2011年2月18日

 
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