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五輪収益をどのように分配するか(2)
2008/08/20
 前出の易教授によると、IOCは利益をともに享受し、リスクを共同で負担することを目指しており、収益の分配に関して厳格な規定を設けている。数年来、利益に関して一連の調整が行われ、規定に変更が加えられた。五輪開催期間中、IOCには世界中からテレビ放映権料、テレビ再放映権料が支払われ、うち49%を開催都市の組織委員会が手にすることになっている。残りの51%はIOC、国際スポーツ連盟連合(GAISF)、国家オリンピック委員会にそれぞれ分配される。TOPは世界のトップ企業が名を連ねるプロジェクトであり、収益の33%は夏季五輪組織委員会に、17%は冬季五輪組織委員会に、20%は米国の五輪組織委員会に(TOPに占める米国企業の割合が突出しているため)、10%はIOCに分配され、残りの20%は各委員会にそれぞれ分配されることになっている。こうしたルールに基づくと、今回の北京五輪では、2005~08年のIOCのテレビ放映権料収入が1737億ドル、TOPの収益が8億6600万ドルに上り、うち約11億3700万ドルがIOCから北京五輪組織委員会に渡されることになる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2008年8月8日
 
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