イタリア・ローマで主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席している王毅外交部長は現地時間29日、最近、米国をはじめとする一部の国が台湾の“積極的で有意義な国連システムと国際社会への参加”を支持すると宣言したことについて記者の質問に答え、「台湾の未来は、大陸との統一を実現させる以外に前途はない。台湾は中国の一部である以外に国際法上の地位はない」と強調しました。

　さらに王部長は、「1971年、国連総会が圧倒的多数で2758号決議を採択し、中華人民共和国の国連における合法的な議席の回復を決定したことで、すでに政治的、法律的、手続き的に中国の国連および国際機関における代表権問題は徹底的に解決されている。最近の米国をはじめとしたいくつかの国々がおこなった行為は、中国と国交を樹立した際の約束を破り、多くの国連加盟国が2758号決議で表明した共通の意志を無視するものであり、国連憲章の趣旨と原則を損ない、台湾海峡の平和と安定を破壊するものでもある」と述べました。